2026/10/12 · この日の日次 →
IMF、トークン化株式の実需を確認する一方「流動性の乏しさと法整備」を課題と指摘
要点
- 国際通貨基金（IMF）はトークン化株式に関する分析報告を公表し、小口投資家や時間外取引を中心に実需が存在するとCoinDeskが整理した。
- 一方で、従来の証券市場と比較して板の厚みや流動性が乏しく、価格変動が大きい状態が続いているとDecryptは指摘した。
- 各国における法的位置づけの曖昧さや既存決済インフラとの分断が、機関投資家の本格参入における課題になっているとCoinDeskは分析した。
要点の数字は、下の出典（媒体名・日付）の報道によるものです。
なぜ大事か
RWA（現実資産のトークン化）は米国債から株式へと対象が広がっているが、国際機関であるIMFが実需の存在を認めた点は大きい。同時に、流動性の分断と法整備の遅れという具体的な課題が示されたことで、今後の規制議論の焦点が明確になった。